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建設業許可申請について

個人事業で許可を受けていて、法人成りをしたのですが、許可はどうなりますか?
その場合、個人事業で取られた許可を廃業届の提出により抹消した上で、改めて法人名義で新規許可を取ることになります。

許可の空白期間がでないように提出のタイミング等で専門的知識が必要となる場合がありますで、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

もうすぐ許可を受けてから5年になります。更新の時期なのですが?
許可更新手続きも新規申請ほどではないにしろ、複雑な手続きを要します。

弊所は新規申請のお客様のみならず、更新手続きからのお客様も喜んで承ります。許可は自分で手続きをしたが忙しくなったので更新手続きをお願いしたい、今までお願いしていた行政書士が廃業されたので新しい行政書士にお願いしたい等、どのような状況でも一度当事務所までお問い合わせください。

建設業をやめたいのですが?
建設業法第12条により廃業届の提出が義務付けられています。

その他会社自体をたたむ場合は閉鎖手続、事業転換する場合は新たな各種許認可の必要が出てくる可能性がありますので、お気軽に弊所までお問い合わせください。

当社が元請となったのですが、下請に一括して請負をさせることはできますか?
元請会社が適法な特定建設業許可を有していた場合でも、請け負った建設工事をそのまま一括して他人に請け負わせる契約(一括下請け契約)は、建設業法第22条により禁止されています。

発注者が建設工事の請負契約を締結するに際して建設業者に寄せた信頼を裏切ることとなるからです。しかし、例外的に特定の建設工事に限り、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合はその限りではありません。

公共工事にも参入したいのですが、どんな手続きが必要ですか?
経営事項審査です。
実際に建設業を営業している営業所と商業登記簿上の所在地とが異なるのですが?
建設業の許可申請に関しては問題ありません。

2つの所在地をお知らせいただき、実際に営業している営業所が賃貸物件であれば賃貸借契約書をご用意ください。

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