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会社設立

これから会社を設立しようと考えている経営者の皆様へ
グラフをチェックする人

当事務所では、会社を新たに設立して事業を営む経営者様を誕生から成長までトータルでサポートさせていただきます。関係する役所に必要な手続きをすることから御社の未来ははじまります。記念すべき最初の一歩を当事務所が手続き代行させていただきます。
会社を設立すると会計記帳、給与計算、就業規則といった必要な事務処理も出てきます。
当事務所では、設立時から総合的に御社の成長をご支援させていただいております。

会計記帳・給与計算 就業規則
株式会社とは?

株式を発行して投資家から資金を集め、事業を営み利益を出すことを目的とした組織です。

新会社法

平成18年5月1日、新しい会社法が施行されました。
起業を考えている方のために、旧商法にあるさまざまな規制を見直しすることが目的です。

資本金1円から

旧商法では、株式会社を設立するには最低で1,000万円の資本金が必要でした。
新会社法では資本金1円でも株式会社の設立が可能です。

会社名が自由に

旧商法では、同一の市区町村内で、同業種の会社が同一または似た社名を使用して 会社を設立することができませんでした。
新会社法ではこの規制が撤廃されたため、自由に会社名が選べます。

役員などの機関設計が自由に

旧商法では、取締役3名以上、監査役1名以上を置くことが義務付けられていました。
新会社法では、株式譲渡制限会社は、取締役1名だけで監査役は特に設ける必要がありません。

役員の任期延長が可能

新会社法での役員の任期は原則取締役が2年、監査役が4年です。
しかし、株式譲渡制限会社では最長10年に伸ばせるため、中小企業の会社運営がしやすくなりました。

株主とは?

株式会社へ資金提供する出資者のこと。
株主総会の議決に参加する権利や配当を受ける権利を持っています。

株式であることの意味

資金を集めるための手段のひとつであり、企業は資金を集めるために発行した株を投資家に購入してもらうというかたちをとっています。
※集めた資金には利子が発生せず、返す必要がないということが大きなポイントです。

決めるべきこと

会社を設立するにあたって、最低限決めておかなければいけないことがあります。

  • 商号
  • 本店所在地
  • 出資者
  • 役員
  • 資本金額
  • 事業目的
  • 決算月
  • 機関設計
必要書類
  • 役員全員の印鑑証明書
  • 発起人全員の印鑑証明書
  • 役員・発起人の実印
  • 会社の届出印
  • 発起人個人の銀行口座(資本金の払込みに使用)
  • 払込証明書(通帳のコピーなど)
  • 資本金
  • 設立登記費用
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