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平成22年度版自動車便覧の発行

財団法人関東陸運振興財団作成の平成22年度版自動車便覧が入手できるようになりました。

以下は自動車便覧の目次の一部です。

はじめに
1.道路運送車両法
2.道路運送法
3.貨物自動車運送事業法
4.貨物利用運送事業法
5.自動車低当法
6.自動車損害賠償保障法
7.自動車の保管場所の確保等に関する法律
8.使用済自動車の再資源化に関する法律
Ⅰ 自動車の登録・検査申請・届出早わかり
Ⅱ 自動車運送事業の免許等申請早わかり
Ⅲ 自動車の諸税早わかり
Ⅳ 自動車損害賠償責任保険早わかり
Ⅴ 自動車の保管場所早わかり
 

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回送運行許可について
現在、回送運行許可を中古車販売として受けている場合、許可期間が平成22年11月30日をもって終了となり利用できなくなりますのでご注意願います。

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トラック運送事業者対象グリーン経営認証取得講習会のお知らせ
 環境保全活動が注目されている中、国土交通省では「環境行動計画」に基づき、環境貢献型経営(グリーン経営)の普及に努めています。
 グリーン経営認証を取得すると、以下のメリットがあると言われています。
 ・燃費の向上
 ・交通事故・車両故障件数の減少
 ・職場モラル、従業員の士気向上
 ・顧客や取引企業へのアピール
 ・交通エコロジー・モビリティ財団からの環境保全活動に関する様々な情報提供や指導・助言

 関東運輸局では、下記のとおりトラック運送事業者を対象に「グリーン経営認証取得講習会」を開催いたします。今回は制度の概要説明ではなく、実際に認証を取得しようとしている事業者の皆様に聞いていただく内容になっております。開催場所・日時等は下記の通りです。
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旅客関係事業者対象グリーン経営認証取得講習会のお知らせ

 環境保全活動が注目されている中、国土交通省では「環境行動計画」に基づき、環境貢献型経営(グリーン経営)の普及に努めています。
 グリーン経営認証を取得すると、以下のメリットがあると言われています。
 ・燃費の向上
 ・交通事故・車両故障件数の減少
 ・職場モラル、従業員の士気向上
 ・顧客や取引企業へのアピール
 ・交通エコロジー・モビリティ財団からの環境保全活動に関する様々な情報提供や指導・助言

 関東運輸局では、下記の通り旅客関係事業者を対象に「グリーン経営認証取得講習会」を開催いたします。今回は制度の概要説明ではなく、実際に認証を取得しようとしている事業者の皆さんに聞いていただく内容になっています。開催場所・日時等は下記の通りです。

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東京入国管理局における在留期間更新許可申請及び在留資格変更許可申請に対する処分に要する期間等について
 東京入国管理局では、平成22年7月1日から、在留期間更新許可申請及び在留資格変更許可申請に対する処分に要する期間等について、文書による案内を開始しました。
 東京入国管理局審査管理部門の説明では、次の通りです。

1.在留期間更新許可申請に対する処分に要する期間等について
(1)在留期間更新許可申請に対する処分は、審査担当部門からの特別な通知がない限り、申請後4週間から6週間の期間内に行うため、申請人(又は申請取次行政書士等)は、同期間内に出頭することを要し、同期間内に出頭することができない場合には、審査担当部門への連絡を必要とします。
(2)従前は、申請時に提出する葉書等により、処分に係る出頭日を通知していましたが、今後は、通常であれば、この葉書等による通知はありません。したがって、申請人(又は申請取次行政書士等)は、上記期間に出頭することを忘れないよう、注意が必要です。
 なお、申請時に提出する葉書等は、上記の「特別な通知」を行う場合に限り、用いられることとなります。
(3)出頭時には、従前と同じく、2階Aカウンター(許可証印窓口)において、旅券及び外国人登録証明書(申請取次行政書士等は届出済証明書)を提示し、不許可の場合を除き、許可認証を受けることとなります。

2.在留資格変更許可申請に対する処分に要する期間等について
(1)在留資格変更許可申請に対する処分は、おおむね1か月以内に行う予定であるが、それ以上の期間を要する場合もあります。
 処分に係る通知は、通常、従前と同じく、申請時に提出する葉書等を用いて行い、許可証印の受領方法等についても、従前と同様です。
(2)ただし、在留期間の満了日から30日を経過しても何ら通知がない場合は、必ず、申請人(又は申請取次行政書士等)は、在留期間の満了日から40日を経過する日の前までに、審査担当部門に出頭の上、状況を問い合わせることが必要です。

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